施工管理転職ナビ｜転職に役立つ資格（随時更新中）

ビルメンテナンス、マンション管理、施工管理、新エネルギー等、転職に役立つ資格を厳選しご紹介いたします！
こんな資格があれば強い！キャリアアップに役立つ資格について、転職コンサルタントからの資格ごとのポイントもお伝えしています。
認知度の高い資格から、専門性の高い資格まで、様々な資格からあなたに合うスキルを探してみてください！

電気工事士（転職お役立ち度★★★★★）

資格概要電気工事士とは、電気設備の工事・取扱の際に必要な国家資格である。
電気工事の欠陥による災害の発生を防止するために、電気工事士法によって一定範囲の電気工作物について電気工事の作業に従事する者の資格が定められている。
電気工事士の資格は、第一種電気工事士と第二種電気工事士があり、扱える範囲が決まっている。
・第二種電気工事士
　「一般家屋」「小規模な店舗・事業所」等の600V以下で受電する設備
・第一種電気工事士
　第二種の範囲に加え、500kW未満の「ビル」、「工場」、「高圧受電の商店」等の工事が可能

キャリアコンサルタントからのポイントビルには多様な設備がありますが、「電気設備がない」という建物はなく、多くの求人で資格保有が必須、もしくは推奨されます。これから設備関連の資格取得を目指される場合、優先的に取得を目指すとよいでしょう。

受験資格制限がなく、誰でも受験可能。試験には筆記試験と技能試験があり、両方に合格することで電気工事士資格を取得できる。
※ただし第一種電気工事士免許の発行には3年の実務経験が必須。法改正により令和3年4月1日から学歴の有無に関係なく、一律で3年の実務経験があれば免状の申請が可能。

受験料《第一種》11,300円　《第二種》9,600円

運営団体名・URL一般財団法人電気技術者試験センター　https://www.shiken.or.jp/index.html

建築施工管理技士（転職お役立ち度★★★★★）

資格概要建築施工管理技士は、建設現場において、施工計画を作成し、現場の工程管理や安全管理、品質管理など、工事全体の進行の管理、監督を行う。他にも、発注者との打ち合わせをはじめ、現場の技術者や職人の監督、指導、資材の発注、予算管理など、仕事内容は多岐にわたる。
１級建築施工管理技士と２級建築施工管理技士に分かれていて、扱える工事の規模が異なる。
《1級建築施工管理技士》
管理できる工事の規模に上限がなく、超高層マンションや、屋外競技上、大型ショッピングモール、公共施設等の大規模な工事に関わることができる。
《2級建築施工管理技士》
中小規模の建設工事を管理することができるほか、資格の形態も１級とは異なる。
１級の場合は、一度合格すれば全ての分野において施工管理を行う資格が得られるが、２級の場合は「建築」「躯体」「仕上げ」の３種類に分かれている。

キャリアコンサルタントからのポイント建築施工管理職の転職において、1級建築施工管理技士を持っているか、いないかで応募できる求人は数倍の違いがあり、選考の評価も段違いです。2級の求人は、1級を将来的に取得して欲しい意図が含まれる場合があります。

受験資格《1級建築施工管理技士》
https://www.fcip-shiken.jp/pdf/1K_1_01.pdf
《2級建築施工管理技士》
https://www.fcip-shiken.jp/ken2/index.html

受験料《1級建築施工管理技士》
10,800 円
《2級建築施工管理技士》
5,400 円

運営団体名・URL一般財団法人建設業振興基金
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/

管工事施工管理技士（転職お役立ち度★★★★★）

資格概要管工事施工管理技士とは、施工管理技士国家資格のうちの1つ。冷暖房設備工事、空調設備工事、給排水・給湯設備工事、ダクト工事、浄化槽工事、ガス配管工事、衛生設備工事などの管工事において、施工計画を作成し、工程管理、品質管理、安全管理等の業務を行う。
管工事施工管理技士には1級と2級の区分がある。
《1級管工事施工管理技士》
特定建設業の「営業所ごとに置く専任の技術者」及び現場に配置する「監理技術者」として認められる。
《2級管工事施工管理技士》
一般建設業の許可を受ける際に必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」及び「建設工事における主任技術者」として認められる。

キャリアコンサルタントからのポイントリニューアル工事では設備の比重（特に空調衛生）が高いため、ニーズが増大している資格です。施工管理技士全般の傾向ですが、1級があるとないでは応募できる求人の数が相当数違います。

受験資格《1級管工事施工管理技士》
https://www.jctc.jp/exam/kankouji-1
《2級管工事施工管理技士》
https://www.jctc.jp/exam/kankouji-2

受験料《1級管工事施工管理技士》
一次：10,500円　二次：10,500円
《2級管工事施工管理技士》
第一次検定・第二次検定 10,500円
第一次検定 5,250円 / 第二次検定 5,250円

運営団体名・URL一般財団法人全国建設研修センター
https://www.jctc.jp/

電気主任技術者（転職お役立ち度★★★★☆）

資格概要電気主任技術者とは、発電所、工場、ビルなどの電気設備の保安・点検や電気工事の現場監督に従事するための国家資格である。電気設備を設けている事業主は、事業場の規模により、第一種、第二種及び第三種電気主任技術者免状の保有者のうちから選出しなければならない。
電気主任技術者には、第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者の3つがある。
　・第一種電気主任技術者：制限なくすべての事業用電気工作物
　・第二種電気主任技術者：電圧が17万ボルト未満の事業用電気工作物
　・第三種電気主任技術者：電圧が5万ボルト未満（出力5千キロワット以上の発電所を除く）
電気主任技術者と電気工事士の違いについて、電気主任技術者は主に電気工事の現場監督や電気設備の保安を担当するのに対し、電気工事士は実際の電気工事を担当する。電気主任技術者が電気工事士の資格を持っていれば電気設備の修理をすることもあるが、電気主任技術者が必ず工事までしなくてはならないという決まりはない。

キャリアコンサルタントからのポイント一般的に「上位資格」と呼ばれる資格の一つであり、「ビルメンテナンス」以外にも「電気保安法人」や「再生可能エネルギー」分野などでニーズがある資格です。難関資格ですが、一部合格（科目合格）もあるため、複数年度にまたがる受験も可能です。

受験資格全種類とも、特に制限は設けられておらず、誰でも受験することが可能

受験料《第一種及び第二種》12,800円　《第三種》5,200円

運営団体名・URL一般財団法人 電気技術者試験センター　https://www.shiken.or.jp/index.html

建築士（転職お役立ち度★★★★☆）

資格概要建築士とは、「建築士法」に定められた資格をもって、建物の設計・工事監理を行う。建物の規模、用途、構造に応じて、取り扱うことのできる業務範囲が定められている。
《一級建築士》すべての構造・規模・用途の建物物について、設計・工事監理を行うことができる。
一級建築士 でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。 （建築士法第3条）。
・学校・病院・映画館・集会場・百貨店の用途に供する建築物で、延べ面積が500 m2を超えるもの
・鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が300 m2、高さが13 m、または軒の高さが9 mを超えるもの
・延べ面積が1000 m2を超え且つ階数が2階以上のもの
《二級建築士》一級建築士又は二級建築士でなければ、その設計又は工事監理を してはならない（建築士法第三条の二）。
・鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が30 m2 を超えるもの
・延べ面積が100 m2を超え、又は階数が3以上の建築物。

キャリアコンサルタントからのポイント一級建築士は建築の最高峰資格。さらに、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士がありますが、非常に希少な存在です。
また施工管理出身者の1級建築施工管理技士とのダブルライセンスも市場価値が高いです。

受験資格《一級建築士》
一級建築士試験の受験資格は、建築士法第14条において、建築に関する学歴又は資格等により定められている。
・大学、短期大学、高等専門学校、専修学校等において指定科目を修めて卒業した者
・二級建築士
・建築設備士
・その他国土交通大臣が特に認める者（外国大学を卒業した者等）
《二級建築士》
二級建築士試験の受験資格は、建築士法第15条において、建築に関する学歴又は資格等（以下「学歴要件」という。）に応じて、必要となる建築実務の経験年数（以下「実務経験要件」という。）が定められている。
・大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、専修学校、職業訓練校等において、指定科目を修めて卒業した者
・建築設備士
・その他都道府県知事が特に認める者（外国大学を卒業した者等）
・建築に関する学歴なし　実務経験年数7年以上

受験料・一級建築士試験は17,000円
・二級建築士試験は18,500円

運営団体名・URL公益財団法人建築技術教育普及センター
https://www.jaeic.or.jp/

建築物環境衛生管理技術者（転職お役立ち度★★★☆☆）

資格概要建築物環境衛生管理技術者とは、建築物の環境衛生の維持管理に関する監督等を行う国家資格である。一般的に「ビル管理士」や「ビル管」と呼ばれる。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づいて3,000平方メートル以上の面積（学校教育法第1条に規定する学校の場合は8,000平方メートル以上）の特定建築物において選任義務がある。
※特定建築物は商業施設や集会場、図書館、博物館、遊技場などを指す。
主な仕事内容は建築物の維持管理計画の立案・計画の実行と現場の指揮・監督、テナントや建物のオーナーなどとコミュニケーションを取り、意見提出などを行う。

キャリアコンサルタントからのポイント受験・受講共に要件があるため難易度の高い資格ですが、取得することで建物管理に関わる実務経験やスキルが十分にあることを証明できる資格です。将来、責任者を目指される場合には、必要になるケースが多い資格です。

受験資格次の用途に供される建築物の当該用途部分において、環境衛生上の維持管理に関する実務に業として2年以上従事された方
（従事期間については、実務従事証明書の証明日現在で2年以上が必要）
建築物の用途
　ア）興行場（映画館、劇場等）、百貨店、集会場（公民館、結婚式場、市民ホール等）、図書館、博物館、美術館、遊技場（ボーリング場等）
　イ）店舗、事務所
　ウ）学校（研修所を含む。）
　エ）旅館、ホテル
　オ）その他アからエまでの用途に類する用途
多数の者の使用、利用に供される用途であって、かつ、衛生的環境もアからエまでの用途におけるそれと類似しているとみられるものをいいます。

受験料13,900円

運営団体名・URL公益財団法人日本建築衛生管理教育センター　https://www.jahmec.or.jp/

電気工事施工管理技士（転職お役立ち度★★★☆☆）

資格概要電気工事施工管理技士とは、電気工事の施工計画の作成、工程・安全・品質の管理等を行い、電気工事の監督を行うことができる国家資格である。
電気工事施工管理技士は1級と2級に分かれており、それぞれ役割が異なる。
《1級電気工事施工管理技士》
特定建設業の営業所ごとに配置が義務付けられている。
また専任技術者・主任技術者・監理技術者として業務に携わることができる。特定建設業の許可を得た営業所は、請負金額が3,000万円以上の電気工事を受注することができるため、１級電気工事施工管理技士は比較的大規模な工事現場で活躍することができる。
《2級電気工事施工管理技士》
一般建設業の事業所に配置が義務付けられている。
また、専任技術者・主任技術者として業務に携わることができる。
一般建設業の許可を得た営業所は、請負金額が3,000万円未満の電気工事を受注することができるため、２級電気工事施工管理技士は比較的中小規模の工事現場で仕事を行うことになる。

キャリアコンサルタントからのポイント電気工事において工程管理、品質管理、原価管理、安全管理の管理を行うが電気工事施工管理技士です。工事作業を担う第二種電気工事士の資格をステップに取得される方が多いです。
関連資格に、近年新設された通信系弱電設備工事を管理する電気通信施工管理技士があります。

受験資格《1級電気工事施工管理技士》
https://www.fcip-shiken.jp/den1/index.html
《2級電気工事施工管理技士》
試験実施年度において満17歳以上となる方
（令和4年度の場合は生年月日が平成18年4月1日以前の方が対象です。）

受験料《1級電気工事施工管理技士》
一次：13,200円　二次：13,200円
《2級電気工事施工管理技士》
6,600円

運営団体名・URL一般財団法人建設業振興基金
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/


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